生駒市議会 2022-03-04 令和４年第２回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年03月04日
財政経営については、歳出の削減に取り組むとともに、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、遺贈寄附を促進し、寄附文化を醸成して収益の確保を図ります。
財政経営については、歳出の削減に取り組むとともに、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、遺贈寄附を促進し、寄附文化を醸成して収益の確保を図ります。
財政経営につきましては、歳出の削減に取り組むとともに、ふるさと納税や企業版ふるさと納税及び遺贈寄附を促進し、寄附文化を醸成して収益の確保を図ってまいります。ＩＣＴの活用につきましては、新型コロナウイルス感染対策と市民の利便性向上のため、窓口における証明書交付等の手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入する実証実験を行ってまいります。
香芝市民が自分ところの市に寄附されてもいいわけなんですが、ちょっと伺ったら返礼品だけの分が損するんじゃないかという話を伺ってますけども、寄附文化を育てる必要もありますので、ひとつご検討をよろしくお願いを申し上げます。 では、続いて伺います。 次は、地域経済の振興についてです。
本市におきましても、地域に密着した民間公益活動や寄附文化の促進を図る観点から、県民税と同様に、市民税の控除対象となる寄附金を指定するものでございます。 なお、この条例は平成26年１月１日から施行し、平成25年１月１日以後に支払われた寄附金から適用するものでございます。 日程第９ 議案第55号 消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、御説明申し上げます。
本件は、個人市民税において寄附金税額控除の適用対象となる寄附金の範囲を拡充し、地域に密着した民間公益活動の促進や寄附文化の醸成を図るため、条例を改正しようとするものであります。
まず初めに、新寄附税制と１％支援制度との関連でございますけれども、今回の新寄附税制は、内閣府や国税庁が地方にその権限をゆだねるということであり、地域が決めたことを国がバックアップするという、いわゆる地域主権に移行する第一歩であると言えるとともに、新しい寄附文化を定着をさせていくという意味においても画期的な制度であると考えております。
主たる内容は、まず個人の住民税に係る寄附金税制に関し、寄附文化の裾野を広げることを目的として、寄附金税額控除の適用下限額を現行の５，０００円から２，０００円に引き下げるものであります。
我が国における寄附文化の醸成など、課題はありますが、昨今のタイガーマスク現象や東日本大震災における義援金への協力を見ますと、寄附文化が乏しいとは一概に言えないのではないかと感じております。 そこで、総務部長に、今議案に上がっております個人住民税に係る寄附金税額控除改正の内容についてと、市民活動部長に今後のＮＰＯ施策についてお尋ねします。
進んでいる諸外国から比べると、財政面で寄附文化の違いも感じられ、日本の多くの自治体では福祉団体や公益団体に寄附を行っても寄附金控除の対象にならないのも要因の１つと感じます。 国の平成23年度税制改正大綱において、地域において活動するＮＰＯ法人等を支援するため、控除対象寄附金の拡大を検討されています。
こうした説明責任の仕組みを確立することが寄附文化を育てていくことにもなり、本市に多くの皆様から寄附をいただく上でも最も大切なことであると考えております。このことにより、繰り返し本市に寄附をしていただけるものというふうに思っております。
寄附文化が盛り上がるように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 次に、防災に関係してでございますが、学校と危機管理課にお尋ねをいたしました。自主防災組織をつくっている中で、自主防災の避難訓練場所となっている学校、ここに住民が避難したときにどうなるのかなという疑問を持って調べてみました。